2019-11-12 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
これは、都市農業振興基本法の八条にも「措置を講じなければならない。」となっておりますので、都市農業という面でもぜひ応援いただきたいと思いますし、あと、最後に一つ、畜産に関しては、クラスターのところにはいろいろお金が出るんですけれども、クラスターにもならないような、点在して、でも頑張ってやっている畜産の方はかわいそうなんですね。いろいろな補助措置がないんです。
これは、都市農業振興基本法の八条にも「措置を講じなければならない。」となっておりますので、都市農業という面でもぜひ応援いただきたいと思いますし、あと、最後に一つ、畜産に関しては、クラスターのところにはいろいろお金が出るんですけれども、クラスターにもならないような、点在して、でも頑張ってやっている畜産の方はかわいそうなんですね。いろいろな補助措置がないんです。
○齋藤国務大臣 まず、後藤委員の資料の一ページ目の都市農業振興基本法の第八条を今御指摘いただいて、当時のことを思い出したんですが、これは議員立法なんですが、「法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。」通常これは努力義務なんですけれども、「講じなければならない。」
平成二十七年四月に都市農業振興基本法が制定されましたが、このことが大きな契機となって、農林水産省との連携も進み、法改正や税制改正など、都市農地の保全、活用に向けた取組が着実に進められてきたと考えております。
八 本法の対象は生産緑地地区の区域内の農地に限定されているが、都市農業振興基本法においては、「都市農業」とは「市街地及びその周辺の地域において行われる農業」とされ、都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画における「都市農地」は生産緑地地区に限定されるものではないことから、政府は、生産緑地地区の区域内の農地以外も含めた都市農業の振興及び都市農地の保全に引き続き取り組むこと。
このような中で、平成二十七年の四月に議員立法で都市農業振興基本法を制定していただきまして、政府といたしましては、翌年、二十八年の五月に都市農業振興基本計画を閣議決定をさせていただいたところでございます。これによりまして、従来宅地化すべきものという位置づけでございました都市農地につきまして、都市にあるべきものということにその位置づけを大きく転換させていただいたところでございます。
都市農業の振興につきましては、平成二十七年四月に議員立法で都市農業振興基本法が制定され、本年五月に、当該法律に基づきまして、都市農業振興基本計画が閣議決定されたところでございます。 本基本計画におきましては、従来宅地化すべきものとされていた都市農地を、都市にあるべきものへとその位置づけを大きく転換するとともに、都市農業の安定的な継続に向けた施策を充実することとされたところでございます。
都市農業については、二〇一五年、当委員会が全会一致で発議し成立させた都市農業振興基本法でもうたわれているとおり、農業者や関係者の努力により、新鮮な農産物の供給にとどまらない多様な機能が発揮されています。今般の法律案も含め、都市農業の振興を図る上ではこういった多様な機能という視点が非常に重要になってくると思います。
○舟山康江君 今、都市農業振興基本法は理念法だとおっしゃいましたけれども、基本計画の中に、生産緑地か否かにかかわらず、別に今回の法じゃないですよ、今回の法の対象かどうかではなくて、農業振興施策を本格的に講ずる方向にかじを切るべきだということを言っているわけですから、そこはしっかり検討いただきたいと思っています。
まさに今触れていただきました平成二十七年の都市農業振興基本法では、その都市農業、これもお配りした資料を御覧いただきたいと思いますけれども、この二十七年の都市農業振興基本法では、都市農業は市街地及びその周辺の地域において行われる農業ということで、その対象区域は、特に生産緑地だからとかそういったものに関わらず広く捉えて、その都市農業の対象地域ということでそこを応援しているということなんですよね。
ただ、都市農業の重要性というものが近年大きく見直されてきて、平成二十七年四月に施行されました、今言及ありました都市農業振興基本法、これは私が自民党の農林部会長のときに担いで、議員立法で成立した法律でありますので、その中で、基本的な考え方の転換、すなわち、今までは都市近郊農地というものは宅地化すべきものという位置づけだったものが、そうではなくて、振興すべきものであるというふうに、基本的な考え方、これは
まず、生産緑地法改正による都市農園の保全を図る内容は、従来から我が党が提案してきた方向であり、また、二〇一五年の都市農業振興基本法を具体化するもので、賛成です。しかし、再生、活性化という名目で、営利目的の民間事業者による都市公園の開発手法を拡大する規制緩和を含む都市公園法の改定には反対です。 都市公園は、建築行為等が制限される公共空間であり、市民の憩いの場です。
平成二十七年に制定されました都市農業振興基本法、それから昨年閣議決定しました都市農業振興基本計画では、都市農地の位置付けを都市にあるべきものと大きく転換したことを受けまして、今般、新たな用途地域を創設したいというものでございます。 用途地域を創設する前提としまして、従来、都市計画の観点から、都市農地を保全する施策でありました生産緑地制度、これは農地をスポット的に保全するものでございます。
○石井国務大臣 平成二十七年に成立いたしました都市農業振興基本法に基づきまして、昨年五月に都市農業振興基本計画を閣議決定いたしました。 基本計画におきましては、都市農業の位置づけを都市政策と農業政策の両面から再評価し、今後の施策の方向性を打ち出しております。
今お触れいただきましたとおり、一昨年に成立した都市農業振興基本法に基づきまして、昨年、都市農業振興基本計画を閣議決定したところでございます。 この基本計画につきましては、案の作成段階から、農林水産省と国土交通省共同の研究会で議論しまして、都市農業の位置づけあるいは都市の農地の位置づけを、都市政策、農業政策の両面から再評価する、そして今後の施策の方向性を打ち出しております。
○椎木委員 次に、議員立法による都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画が昨年に閣議決定されました。その中では、都市農地を、宅地化すべきものから都市にあるべきものとするという大きな方針転換がなされておりますが、今回の改正案にはどのように反映されているのでしょうか。
そのため、一昨年に成立いたしました都市農業振興基本法、あるいは昨年閣議決定いたしました都市農業振興基本計画に基づきまして、これら都市のニーズに応えまして施策の充実を更に図ってまいりたいと考えているところでございます。
長年にわたり、都市部の農地は宅地化すべきものと位置付けられ、減少の一途をたどってまいりましたが、二〇一五年の都市農業振興基本法により初めてあるべきものとして法的に位置付けられ、さらに二〇一六年には都市農業振興基本計画が閣議決定され、都市農業振興の最も大きな課題である担い手の確保、農地の確保、本格的振興施策が積極的に展開されることになっています。
都市農業振興基本法では、第八条で、政府は、都市農業の振興に関する施策を実施するために必要な法制上、財政上、税制上、金融、その他の措置を講じなければならないというふうに定めているわけです。それを、ある意味、関係省庁、つまり農水省の出方を待っているというのは、政府全体としての構えが問われているし、消極的なのではないかというふうに私は思うわけです。
昨年、都市農業振興基本法が制定をされて、ことし五月に都市農業振興基本計画が閣議決定をされました。 大臣は、残念ながら所信で都市農業には触れられていませんが、都市農業振興の基本計画が策定されたということは画期的なことだというふうに考えております。 都市農業に対する大臣の認識と、施策を進めていく上での決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。
山田先生が大変に御尽力をされて、議員立法によって都市農業振興基本法が成立をしました。 そこで、都市農地の減少の原因、また対策について、農水省の認識を伺いたいと思います。
昨年、議員立法によりまして、都市農業振興基本法を国会で全会一致で成立をさせていただきました。そして、本年五月に、この基本法に基づいて都市農業振興基本計画を閣議決定したところでございます。
昨年制定されました都市農業振興基本法に基づいて、ことし五月、都市農業振興基本計画が閣議決定されました。都市農業の安定的な継続、都市農地の保全が掲げられました。そして、税制改正要望についても、都市農業振興基本計画に基づいて、農水省、国交省等から出ております。 前回もお話ししましたけれども、この十年で東京の農地は一千ヘクタール以上失われました。
このため、政府においては、五月十三日に、議員立法として昨年四月に全会一致で成立した都市農業振興基本法に基づき、都市農業振興基本計画を策定しました。
昨年四月に議員立法で都市農業振興基本法が制定されておりますけれども、そこにもそのような問題意識が明確に触れられていると思います。 その法案に基づきましての都市農業振興基本計画、これは国土交通省、農水省の共同で、先般閣議決定をさせていただきました。その中では、都市農業の位置づけ、都市農地の位置づけを都市政策と農業政策の両面から再評価するということにしております。
昨年、都市農業振興基本法が制定されました。長年、政府の政策では、都市の農地は宅地化しようという方向があったわけですけれども、この法律をきっかけに、都市の農業はあるべきものだ、保全しなきゃいけないという方向に転換をいたしました。 東京でいえば、この十年間で農地は二割、約一千ヘクタール減っております。一番の原因は、相続のときに相続税を払うために農地を売らざるを得ないからです。
こうした問題意識を踏まえまして、自民、公明両党で検討が進められまして、自民党では山田俊男先生などが中心となられ、また公明党では高木美智代衆議院議員を座長とします都市農業振興プロジェクトチームが中心となって関係者との意見交換、現場視察を重ねて、結果、昨年、議員立法として都市農業振興基本法が制定をされました。
現在、政府においては、昨年四月に議員立法として全会一致で成立した都市農業振興基本法に基づき、都市農業振興基本計画の策定を進めています。多様な担い手の確保、都市農地の位置付けの明確化、振興施策の方向性等について精力的に検討が行われており、四月下旬を目途に基本計画を取りまとめ、都市農業の多様な展開を積極的に推進してまいりたいと考えています。
まず、都市農業振興基本法の成立に向けて大変御努力をいただきましたことに感謝を申し上げております。 現在パブリックコメントを実施中でありますが、都市農業振興基本計画案においては、都市農地の位置づけを、宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと、ここは大きく転換をしてきているわけであります。
それから、引き続き、都市農業振興基本法の十六条の方の規定に移りたいと思います。 「高齢者、障害者等の福祉を目的とする都市農業の活用の推進」という表現があります。
〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕 先般、都市農業振興基本法が議員立法で衆参可決をされました。それで、ここの同僚議員の皆様の中にも都市部の選出の方もいらっしゃると思いますので、都市農業振興の重要性は共通の課題として認識をしていただいていると思います。
都市農業振興基本法が通りまして、私ども、都市近郊に選挙区のある人間としては、本当にこれを推進していきたいという思いでありますので、きょうの大臣の御答弁、一つ一つ、前向きにお答えいただきました。 少し中長期的な課題ばかりでありまして、私もきょうは優しい質問になってしまいまして残念でありますけれども、本当に最後にお願いしたいのは水です、水。
先般、四月の十六日に議員立法が成立をして、都市農業振興基本法、これが成立をしました。これを受けまして、今後、政府としまして都市農業振興基本計画を作成するということになります。農水の担当部局と今、国交省として連携を取っているという状況にございます。
公明党では、都市農業については都市農業基本法、都市農業振興基本法というような法律を制定して、都市農地をきちっと法律の中で定めて位置付けをして、それに基づいて都市農地、都市農家についてもそういう補助や助成の制度を整備していくべきだというふうに考えているわけですけれども、今、国からの補助、助成というのは具体的にどういうものがあるんでしょうか。